可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
さらに、ふだんから自治連合会や自治会と連携して活動する等、地域との信頼関係に基づき主体的に地域の防災を担う防災組織等を想定しております。 次に、３つ目の質問、避難所の運営上のルールは事前に仮決定しておいたほうがよいのではないかについてお答えします。
さらに、ふだんから自治連合会や自治会と連携して活動する等、地域との信頼関係に基づき主体的に地域の防災を担う防災組織等を想定しております。 次に、３つ目の質問、避難所の運営上のルールは事前に仮決定しておいたほうがよいのではないかについてお答えします。
民間施設のフリースクールや通信制高校のサポート校などは、子供の主体性を大切にしながら学習支援や教育相談、自然体験活動に力を入れたり、復学を念頭に学校と連携したりするなど様々なタイプがあるようです。本市には、フリースクールに取り組む民間施設がなく、フリースクールを利用する場合は他市に出向かなければなりません。送迎にかかる保護者の負担は決して小さくありませんし、利用料の負担も相当なものがあります。
次に、中心市街地活性化事業費について、本町オリベストリートにおける古民家リノベーション事業についての質疑があり、たじみＤＭＯが主体となって行う、築 145年の古民家のリノベーション事業であり、人出や出店が年々増えている本町オリベストリートに投資していくことを協議し、決定したとの答弁がありました。
地域あいのりタクシーは、現在地域が主体となって市内10の区、６の町内におきまして運行をしております。地域の皆様方の貴重な移動手段として役割を担っております。 平成29年度の事業開始以来、令和２年度には１団体への補助金の上限を20万円から40万円への拡大、それから、令和３年度には変動補助率制の導入など、地域の要望に応えながら制度の改正を実施しております。
また、市民主体の実行委員会、最近では抽選民主主義、こういうような言い方をしますが、過去は青年会議所が行っておりましたが、今は市民中心として一般の市民の声をお聴きをしている。 また、市民意識調査の中での、こういった市民参加の手続については満足度が非常に高い。これについてはここ10年間継続をしています。 今回のこの議論の中に１番は、具体的な提案ありませんがで終わりますよね。
ただ、文化政策の推進に当たりましては、市民や市民文化団体の皆さんと市が方向性を共有しながら、自主的、主体的に取り組まれる様々な活動を支援したり、市民の方々が文化芸術に興味や関心を持つきっかけとなる取組を実施することで、日常的に文化芸術に触れられる機会の創出を進めてまいりたいと考えております。
10月の初めには、まなびセンターの職員が、教育委員会が主体となりフリースクールを開設している市の状況を見学する予定でいます。 以上です。 ○副議長（田中巧君） ５番 浅野典之君。 ◆５番（浅野典之君） 教育長、ありがとうございます。 別室登校の環境を充実させていただけると、そこで校内のフリースクール的な体制整備ということで、非常に前向きな御答弁をありがとうございます。
例えば、今、国府地域では、今の日本遺産と、あと、食であるとか、里山の風景であるとか、自然であるとか、果物であるとか、そういったものを一体的に結びつけて、それを観光と結びつける中で、観光協会が主体となって今後の地域の活性化を目指して、観光庁の補助金を受けながら独自にやっておられる、そういったものもございます。
当該２路線の現状と今後の整備方針についてですが、国道248号につきましては、岐阜県が事業主体となっており、山田バイパス、山田交差点から関インターチェンジまでの区間を平成19年度に事業着手し、現在は虹ヶ丘北交差点付近の一部で暫定２車線の供用区間がありますが、おおむね４車線化工事を完了しております。
地域活動を担う主体は、現在でもＮＰＯ法人やシルバー人材センター等が制度化されて、地域活動のツールとして大きな役割を担っておりますが、制度上の一長一短も指摘されております。そんな中、一昨年12月の臨時国会で議員立法による労働者協同組合法が与野党全会一致で成立いたしました。来月10月１日から施行となります。
次に、若者の自主的、主体的な取組を積極的に支援いたします。 これまで、高校生や大学生以降の総じて若者と言われている１０代後半から３０代の皆様に対する市の政策には弱さがあったということは否めない事実であると考えております。
内容は、民法の一部を改正する法律（2020年４月施行）により、個人根保証契約に極度額の設定が必要となるなど、民法における債権関係の規定の見直しが行われますとし、それに伴い、公営住宅への入居に際しての保証人（連帯保証人を含む）の取扱いについては事業主体の判断に委ねられておりますが、近年、身寄りのない単身高齢者等が増加していることなども踏まえると、今後、公営住宅への入居に際して保証人の確保が困難になることが
マイナンバーカードには、法令で利用できる主体が限定されているマイナンバーのほかに、民間も含めて幅広く利用が可能な電子証明書とＩＣチップの空き領域が搭載されております。電子証明書を利用することにより、オンラインでの本人確認のための公的サービスである公的個人承認サービス（ＪＰＫＩ）を利用することができ、ＩＣチップの空き領域には、民間事業者独自に様々なカードアプリを搭載することができます。
厚生労働省は地域共生社会を「制度・分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が、世代や分野を超えてつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会」と説明しています。
これは、高齢者を年齢や心身の状態等で分け隔てることなく、高齢者の多様なニーズに対して地域住民やボランティアなど、多様な主体が参画し、多様なサービスを提供できるよう、従来の１次予防、２次予防という介護予防事業と要支援１、要支援２の方に対する介護予防給付サービスのうち、訪問介護ホームヘルプサービス、通所介護デイサービスを統合するものだと思います。
令和４年の６月６日に、スポーツ庁の有識者会議、運動部活動の地域移行に関する検討会議が文部科学省内で開催されて、同日、学校運動部活動の主体を学校から地域社会に移すための対応策をまとめた提言が、スポーツ庁長官に提出されました。 スポーツ庁はこの提言に従い、公立中学校で休日の運動部活動の段階的な地域移行を開始させ、可能な地域では、平日の地域移行も並行して進めるとしています。
まず、官民連携や地域連携におけます市の役割につきましては、地域で行うサロン活動への支援や地域の元気な高齢者が困り事を抱える高齢者を支援する住民主体サービスへの補助、こういったことを地域の活動に対し支援することだというふうに考えております。
河川空間のオープン化の手続の一般的な流れといたしましては、市町村をはじめとする地方自治体、河川管理者、利害関係者、地域住民などで構成される協議会などを設置し、占用主体や対象とする区域、その区域で設置が可能な施設の方針などについて議論し、協議会での合意を経て、占用主体から河川管理者に準則に基づく都市・地域再生等利用区域の指定の要望を行い、河川管理者は内容を審査し、区域を指定することとなります。
このように、遊水地整備に当たっては、関係者の理解と協力を得ることが第一であることから、市は、遊水地の事業主体である国、河川管理者の県、土地改良組合のほか、地元の池尻防災堤建設推進協議会との間で何度も意見交換を重ね、適宜国へも要望や意見を行ってまいりました。
こうした課題を踏まえた上で、遊休農地の解消や自給飼料の向上のため、地域で主体的に取り組む意欲のあるところと、市も放牧に必要なノウハウを提供するなど、実証的な試みに対し、連携して取り組んでまいります。 ○議長（水門義昭君） 石原議員。